全国学力・学習状況調査について

石川県では、小中学生の全国学力・学習状況調査において、「行き過ぎた事前対策」が問題視されています。

実際、調査直前には、全体の4割以上の学校で、過去問の解答などの対策が行われていたことが明らかになりました。毎年4月に行われる調査では、小学6年生と中学3年生が対象となっており、今年の石川県は小学6年生の国語と算数、そして中学3年生の数学の3教科で全国1位を獲得しました。

しかし、数年前から、「行き過ぎた事前対策」が問題視されていました。石川県は通常、高い水準を維持していますが、この問題については改善が求められています。

私は「全国学力・学習状況調査なんて必要なの？」と思っていたのですが、実施するには理由があるんですネ・・・って言うか、そもそも「全国学力・学習状況調査」というものの内容を知らなかったんですネ😅😅😅😅

全国学力・学習状況調査とは

全国学力・学習状況調査とは、文部科学省が日本全国の小学校第６学年と中学校第３学年の学力や学習状況を調べるために行う調査です。国語、算数（数学）、英語などの教科に関する問題や、生活習慣や学習環境などに関する質問紙が出題されます。

この調査の目的は、学習指導要領の達成度や学力の経年変化、教育施策の効果などを分析し、教育の改善に役立てることです。令和５年度の調査は、令和５年４月18日に実施されました。

全国学力・学習状況調査の歴史は、以下のようにまとめられます。

・1956年から1966年まで、国が主体で「全国中学校一斉学力調査」（略称「学テ」）が行われた。中学校の調査は1961年から悉皆調査（全数調査）になったが、学力競争の過熱や反対運動の激化などの理由で中止された。

・1976年に学力調査が合法とされて以降、1982年から「指導要領状況調査」という形で抽出調査が散発的に実施された。2002年からは高校生の一部を対象に学力調査が再開された。

・2000年からOECD加盟国が参加する「PISA」（※後述）の調査が始まり、2003年に日本の順位が大きく下がった（PISAショック）。ゆとり教育による学力低下への批判も伴い、学力調査の復活が求められるようになった。

・2004年に中山成彬文部科学大臣（当時）が小泉純一郎首相（当時）に対し、全国学力テストの復活を提案した。

・2005年に政府は「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2005」を閣議決定し、全国的な学力調査の実施を決めた。

・2007年から、小中学校にとっては43年ぶりに悉皆調査の形で調査が復活した。現在は国語、算数・数学、理科、英語の4科目で調査が行われている。

以上が全国学力・学習状況調査の歴史の概要です。

この調査は、以下のように実施されます。

対象は、全国の小学校第６学年と中学校第３学年の児童生徒です。特別支援学校では、視覚・聴覚・肢体不自由・病弱系で、なおかつ知的に障害がない場合に限り実施します。

・実施日は、毎年４月の第３もしくは第４火曜日。生活習慣や学習環境に関するアンケートも同日に実施。

・教科は、国語、算数・数学、理科、英語の４科目。理科と英語は３年に１回の割合で実施。

・出題形式は、記述式と選択式の両方がある。記述式では、知識力と知識活用力を問う。選択式では、読解力と聴解力を問う。

・回答方法は、紙と学習端末の両方がある。約４割の児童生徒は学習端末で回答する。

・回答時間は、各教科で30分から40分で、アンケートは10分から15分。

・回答票は、番号式で、児童生徒の個人情報は記入しない。

以上が全国学力・学習状況調査の実施方法の概要です。

PISAとは、OECD（経済協力開発機構）が主導する国際的な学習到達度調査のことです。PISAは、Programme for International Student Assessmentの略称です。

15歳の生徒を対象に読解力、数学的リテラシー、科学的リテラシーの3分野を測定します。PISAは、2000年から3年ごとに実施されており、最新の調査は2022年に行われました。

PISAの目的は、各国の教育制度や教育政策の効果を比較し、教育の質の向上に役立てることです。PISAの結果は、OECDのホームページや国立教育政策研究所のホームページで公開されています。

PISAショックとは、2003年に発表されたOECD生徒の学習到達度調査（PISA）の結果で、日本の学力が大きく低下したことを指す言葉です。特に読解力が8位から15位に落ちたことが衝撃的でした。

PISAショックは、当時始まったばかりのゆとり教育への批判や見直しを促すきっかけになりました。PISAショックから生まれた教育改革の効果は、今後のPISAの結果で検証されることになります。